2020-06-24 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第18号
その会社、一社目が株式会社電通、二社目が株式会社電通国際情報サービス。要するに、電通グループ丸抱えでつくった一般社団法人がこの環境共創イニシアチブであります。 ちなみに、代表理事の方はサービスデザイン推進協議会の設立当時の代表理事も兼ねていらっしゃる。サービスデザイン推進協議会、また電通の再委託という、非常に構造が似ている一般社団法人なんですね。
その会社、一社目が株式会社電通、二社目が株式会社電通国際情報サービス。要するに、電通グループ丸抱えでつくった一般社団法人がこの環境共創イニシアチブであります。 ちなみに、代表理事の方はサービスデザイン推進協議会の設立当時の代表理事も兼ねていらっしゃる。サービスデザイン推進協議会、また電通の再委託という、非常に構造が似ている一般社団法人なんですね。
共通項は、要するに、設立者である電通と、電通、二社ありましたね、国際情報サービス。ここが、要するに、電通さんだったら、それはマイナもできるしゴー・トゥーもできるし持続化もできるし、万能選手でしょう。だけど、環境共創は、省エネハウスと言っているのに、何でマイナポイントを落札させる。これ、おかしいと思われませんでしたか。 では、まず総務の方に聞きましょうか。
まず、宮川参考人にお伺いいたしますが、米国のケミカル・アブストラクト・サービスが計画している世界的な国際情報サービスネットワーク、ＳＴＮについて、あなたの協会ではＳＴＮ研究会を設けて動向の把握に努めているというふうに聞いておりますけれども、この国際科学技術情報ネットワークが日本にどういう影響を与えるのか。あるいは、あなたの協会ではどういう対策をとられておられるのか。
これらの国際情報サービスは、いずれもわが国への上陸を期し、あるいはすでに上陸をしているわけであります。さらに、ＩＢＭは現在独禁法により情報処理に進出できないことになっておりますが、通信衛星の利用が認可されておりますから、一九七九年からは別会社をつくって国際情報サービスの提供を始めるとされているところであります。
続いて、先ほどの社長の報告では、かなり国際電電は順調に経営がいっているようでございますが、御承知のように電気通信ユーザーの協議会並びにこのメンバーで市況情報センターとか、あるいは電通の国際情報サービスあるいはパン・アメリカン航空ですか、この三者が、本年の一月に、国際専用線の値上げを認めたことについて、郵政省を相手にして行政の不服申し立てをしたと、このように言われておりますが、この状況を御説明いただきたい